よくいただく質問にお答え致します。
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ありがとうございます！
まず、設立予定の会社について最低限以下の事項を決めておいてください。
・会社名
・事業内容 （定款に記載する目的）
・本店住所をどこにおくか？
・役員の構成は？
・出資割合は？（出資金の額）
上記を含め、お申し込みいただいた方には、その他必要事項を網羅したチェックリストをお渡ししています。
もちろん、ちょっとした疑問もご相談いただけますのでご安心ください。
はい。
新会社法の施行により、英語（大文字・小文字）、数字、記号の一部 「・」 「－」 等も使えるようになりました。
ただし、一部、銀行や病院を会社名に含めるなど、認められていないものもありますので、
特殊な商号の使用を考えている場合は一度お問い合わせください。
いいえ。
今後、行う予定のものも含め、自由に載せることが出来ます。
許認可（具体的な建設業の業種・古物商・飲食店）など、今後可能性がある目的は適度に含めておくことをお勧めいたします。
通常、多いのは会社設立月の前月 （決算までちょうど１年近くとれるため） あるいは、３月末などです。
当事務所としては、消費税の免税のメリットを生かすため会社設立月の前月をお勧めしています。
ご自身の会社の繁忙期との兼ね合いもありますので、当事務所あるいは顧問先の税理士の先生との事前相談をお勧めいたします。
変更、追加、修正等はできますのでご安心ください。
ただ、再度登記申請が必要になり、印紙代、申請費用、司法書士報酬等の実費が発生いたします。
そのため、機関設計については会社設立前によく考える必要があります。
価格設定が低い事務所は、できるだけコスト・手間を削減しより「多く」のお客様にサービスを提供する企業努力とノウハウをもっておられるケース、あるいは単に価格競争で集客のために値下げをされているケースがほとんどです。
当事務所は、その場限りのお付き合いではなく、‘同じ思いで永くお付き合いできるお客様を集中的にサポートする‘という趣旨に基づいて、各種特典を含め、機関設計・アフターサービスのお手伝いに重点を置いています。
それで、毎月少数のお客様のみお受けして、その分手厚いサービスを提供するようにしております。
決して価格だけを決め手になさらないでください。
・国家資格保持者（司法書士・行政書士等）がいるか？
・消費税の免税業者となる仕組みについての知識をもっているか？
・どこまでが頼めて、どこまでを依頼者が自分でするべきかを明示しているか？
・設立後、各許認可の取得を考えている場合、それに合わせた、定款目的をアドバイスできるか？ その事業において今後必要になる目的をアドバイスできるか？
（業務経験の少ない国家資格者でもわからないケースがあります。）
・印鑑証明書・登記簿謄本の必要枚数をすぐに答えられるか？
最低でも上記の点で信頼できる専門家に依頼なさることをお勧めいたします。
はい。もちろん可能です。
主に連絡のやり取りは、メールや電話・ＦＡＸなどで行いますし、場所によってはご都合の良い時間帯にこちらからお伺いすることも可能です。
基本は直接面談をモットーとしておりますが、書類のやり取りは、郵送や宅急便で行いますので、一度もお越しいただかなくても会社設立は可能です。
（本人確認にはご協力ください）
お客様のご都合に合わせた形で手続きを進めさせていただきます。
はい。もちろん可能です。
事前にご予約いただければ、来所いただいてのご相談も承っております。
なお、会社設立フルサポートでは、設立手続きに取り掛かる前に、起業・会社機関設計についての面談相談を無料でお受けいただけます。
通常、面談相談は有料ですが会社設立フルサポートをご依頼いただいた方は無料となります。
当事務所ではこれまで多くの起業のお手伝いを手がけております。
許認可等も専門としておりますので、多くの経営者にお会いして生の「成功事例」や「失敗事例」も目の当たりにしていますので、ご予定の事業についてのアドバイスでお役に立てると思います。
登記申請までの期間については、書類のそろい具合で差がありますが、会社の概要（商号、本店、目的など）が決まっていて、発起人（出資者）、役員の方の印鑑証明書が揃っている場合、ご捺印のタイミングが合えば３～７日くらいで登記申請することが可能です。
お急ぎの方には可能な限り、ご要望にお答えいたします。
通常は１、２週間で登記申請を目安に考えていただければと思います。
上記申請完了後、７日から１０日程で登記が完了します。
（申請先の法務局（本店所在地による）の混雑状況等により、前後します）
その他にかかる費用は、会社設立時の発起人及び役員の方の印鑑証明書が各１～２枚必要です。（住民登録をしている各市区町村発行、１通２００円～４００円）
後は、会社の実印・銀行印・角印等の印鑑類です。
当社でも会社印鑑セットの販売を行っておりますので、ご希望の方はお申し出下さい。
新会社法の施行により設立が可能となった合同会社は、「人の能力が中心の会社」といえます。
株式会社の場合、多額の資本金を出した株主が、社長になって会社を運営するといった「お金（出資額）が中心の会社」です。
ところが合同会社では、お金よりも人の能力に重点を置いて配当設定を自由におこなえるのが大きな特徴です。
設立法定費用：
「合同会社」は登録免許税6万円、印紙税4万円の合わせて10万円。
「株式会社」は登録免許税15万円、印紙税4万円、定款認証費用5万円の合わせて最低でも約24万円の費用。
（ご自分でされる場合・電子定款対応事務所に依頼すれば印紙税４万円はかかりません。ただし報酬等の別途費用もかかります。）
設立後の手続き：
「株式会社」の場合、決算公告が義務付けられています。
株式譲渡制限会社の機関として、最低でも株主総会と取締役（任期は最長１０年）を設ける必要があります。（定款への記載が必要）。
「合同会社」「LLP」の場合、決算公告の義務や取締役の任期はありません。
設立費用も株式会社に比べれば安価で、一番のデメリットは株式会社に比べて認知度が低くブランド構築には現時点ではやや不利といえます。
社内ベンチャー、あるいはとにかく安い費用で法人格だけが欲しい場合などには最適ではないでしょうか？
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